産業廃棄物処理法とは？ 05

 

岐阜県安八郡安八町を拠点にして、愛知県、三重県など広く東海地方を中心としたエリアにおいて、企業様と工場様を繋げる産業廃棄物処理のトータルコンサルタント企業として30年以上の許可継続年数を誇る「産廃ホームズ」です。

会社で発生した産業廃棄物の処理をどのようにすれば良いのか分からない、契約書やマニフェストなど必要となる書類が多すぎてとても対応できない、というように、産業廃棄物の取り扱いについてお困りのことやお悩みをお持ちのかたがいらっしゃいましたら、是非一度、産業廃棄物処理のプロフェッショナルである「産廃ホームズ」にお任せください。

みなさまこんにちは。産廃ホームズ広報担当のAです。

平成最後の産業廃棄物処理法の改正は、平成12年(2000)のことでした。

この年は産業廃棄物処理法の改正が頻繁に行われた年でした。

まずはマニフェスト制度が見直され、産業廃棄物の排出業者に対する処理責任が明確化され徹底されることとなります。そして廃棄物を野外焼却すること、いわゆる野焼きが禁じられました。

さらに廃棄物処理基本方針ならびに都道府県廃棄物処理計画の策定制度が作られ、体制が強化されることや産業廃棄物の最終処分場の跡地の形質変更を行うときには都道県知事まで届け出ることが義務化されました。

こうした幾度もの改正を乗り越え、産業廃棄物処理法は現代でも現行法として続いているのです。

ちなみに令和2年(2020)には電子マニフェストの義務化が施行され、産業廃棄物排出事業者が廃棄物の処理過程を容易に把握できるようになりました。

産業廃棄物を適正に処理できなかった場合は排出事業者も責任を負わなければなりませんので、処理業者を選ぶ際にはくれぐれも注意しましょう。

 

産業廃棄物の処理問題に関しては、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」いわゆる「廃棄物法」によって厳密に規定されています。そしてその法律の内容も改正に次ぐ改正によって近年ますます厳しくなっています。そうした状況の中、必要とされるのは、年を追うごとに厳密化する法律に対応し、適正な分別から保管、運搬、処分をする業者を見極め、正しい手順で処理を依頼することです。一見当たり前のように思えることかも知れませんが、行き当たりばったりに業者を探すと、法外な料金を請求されてしまったり、あるいは不法投棄の片棒を担がされてしまう危険性があります。そうした事態をさけるためにも、産業廃棄物処理のトータルコンサルタントである「産廃ホームズ」まで、お気軽にご相談ください。