産業廃棄物処理法とは？ 04

 

岐阜県安八郡安八町を拠点にして、愛知県、三重県など広く東海地方を中心としたエリアにおいて、企業様と工場様を繋げる産業廃棄物処理のトータルコンサルタント企業として30年以上の許可継続年数を誇る「産廃ホームズ」です。

会社で発生した産業廃棄物の処理をどのようにすれば良いのか分からない、契約書やマニフェストなど必要となる書類が多すぎてとても対応できない、というように、産業廃棄物の取り扱いについてお困りのことやお悩みをお持ちのかたがいらっしゃいましたら、是非一度、産業廃棄物処理のプロフェッショナルである「産廃ホームズ」にお任せください。

みなさまこんにちは。産廃ホームズ広報担当のAです。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる産業廃棄物処理法は平成に入って大きく3度改正されました。

一度目は平成3年(1991)の改正です。この改正によって特別管理廃棄物制度（特別管理産業廃棄物を対象としたマニフェスト制度のこと）が施行され、さらに廃棄物処理施設の規制強化も行われることとなり、それまで届け出れば事実上設置できていた産業廃棄物処理施設が許可制へと変わりました。

また廃棄物の不法投棄に対する罰則が強化されました。

二度目の改正は平成9年(1977)です。

このときの改正では廃棄物の再生利用に関する制度の創設や廃棄物処理施設の設置に関する手続きの規定が行われました。そしてさらにそれまでは特定管理産業廃棄物にしか適用されなかったマニフェスト制度をすべての産業廃棄物を対象にするものへ拡大されました。

また不法投棄原状回復基金制度も創設されることとなりました。

続きます。

 

産業廃棄物の処理問題に関しては、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」いわゆる「廃棄物法」によって厳密に規定されています。そしてその法律の内容も改正に次ぐ改正によって近年ますます厳しくなっています。そうした状況の中、必要とされるのは、年を追うごとに厳密化する法律に対応し、適正な分別から保管、運搬、処分をする業者を見極め、正しい手順で処理を依頼することです。一見当たり前のように思えることかも知れませんが、行き当たりばったりに業者を探すと、法外な料金を請求されてしまったり、あるいは不法投棄の片棒を担がされてしまう危険性があります。そうした事態をさけるためにも、産業廃棄物処理のトータルコンサルタントである「産廃ホームズ」まで、お気軽にご相談ください。