産業廃棄物処理法が制定されるまで 01

 

岐阜県安八郡安八町を拠点にして、愛知県、三重県など広く東海地方を中心としたエリアにおいて、企業様と工場様を繋げる産業廃棄物処理のトータルコンサルタント企業として30年以上の許可継続年数を誇る「産廃ホームズ」です。

会社で発生した産業廃棄物の処理をどのようにすれば良いのか分からない、契約書やマニフェストなど必要となる書類が多すぎてとても対応できない、というように、産業廃棄物の取り扱いについてお困りのことやお悩みをお持ちのかたがいらっしゃいましたら、是非一度、産業廃棄物処理のプロフェッショナルである「産廃ホームズ」にお任せください。

みなさまこんにちは。産廃ホームズ広報担当のAです。

日本は戦後の復興期から高度成長期を経て先進国の仲間入りを果たした国ですが、その過程において公衆衛生や環境保全対策の面では度々大きな問題に直面してきた国でもあります。

特に高度成長期における産業の急速な発展とそれに伴う産業廃棄物の増加には明らかに法律が付いていけず、対策が後手後手になってしまうという状況が長く続きました。

そのために全国のさまざまな場所でいわゆる「公害」が発生し、今でもその症状で苦しんでおられる方々がいらっしゃいます。

産業廃棄物の処理に関して法律を整備し、不法投棄や廃棄物の分別を管理することは国としても大きな課題のひとつであり、近年産業廃棄物処理法が大きく改正されたことによってようやく本格的に動き始めたばかりの事案でもあります。

そこで今回は、「産業廃棄物処理法が制定されるまで」をテーマにして、戦後の復興期からどのような過程を経て現在の法律が制定されるに至ったのかを見ていきたいと思います。

 

産業廃棄物の処理問題に関しては、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」いわゆる「廃棄物法」によって厳密に規定されています。そしてその法律の内容も改正に次ぐ改正によって近年ますます厳しくなっています。そうした状況の中、必要とされるのは、年を追うごとに厳密化する法律に対応し、適正な分別から保管、運搬、処分をする業者を見極め、正しい手順で処理を依頼することです。一見当たり前のように思えることかも知れませんが、行き当たりばったりに業者を探すと、法外な料金を請求されてしまったり、あるいは不法投棄の片棒を担がされてしまう危険性があります。そうした事態をさけるためにも、産業廃棄物処理のトータルコンサルタントである「産廃ホームズ」まで、お気軽にご相談ください。