マニフェスト制度ってなに？ 04

 

岐阜県安八郡安八町を拠点にして、愛知県、三重県など広く東海地方を中心としたエリアにおいて、企業様と工場様を繋げる産業廃棄物処理のトータルコンサルタント企業として30年以上の許可継続年数を誇る「産廃ホームズ」です。

会社で発生した産業廃棄物の処理をどのようにすれば良いのか分からない、契約書やマニフェストなど必要となる書類が多すぎてとても対応できない、というように、産業廃棄物の取り扱いについてお困りのことやお悩みをお持ちのかたがいらっしゃいましたら、是非一度、産業廃棄物処理のプロフェッショナルである「産廃ホームズ」にお任せください。

みなさまこんにちは。産廃ホームズ広報担当のAです。

マニフェストの管理伝票には産業廃棄物を処理する際に必要となるすべての情報を記載することになります。

具体的にどのような項目があるのかというと、まず産業廃棄物を排出する事業者の氏名や住所、電話番号、そして排出日や担当者の氏名といった基本情報から、産業廃棄物の種類や名称、数量と荷姿(バラ積みなのか袋やフレコンバッグなどに入れられているのかということ)、有害物質の有無、さらには廃棄物の処理方法や収集運搬業者、中間処理、最終処分の業者や事業場といったものがあります。

それらの項目をすべて記載し、排出から収集運搬、中間処理、最終処分というそれぞれの段階で作業が終わり次第伝票を切り取りながら巡回させ、最後は産業廃棄物の排出事業者にすべての控えが戻ってくるというのがマニフェスト制度の仕組みなのです。

このマニフェストの伝票を発行しないまま廃棄物の処理を委託した場合や、あるいはマニフェストに虚偽の内容を記載した場合などは罰則がありますので、正しく運用しなければなりません。

 

産業廃棄物の処理問題に関しては、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」いわゆる「廃棄物法」によって厳密に規定されています。そしてその法律の内容も改正に次ぐ改正によって近年ますます厳しくなっています。そうした状況の中、必要とされるのは、年を追うごとに厳密化する法律に対応し、適正な分別から保管、運搬、処分をする業者を見極め、正しい手順で処理を依頼することです。一見当たり前のように思えることかも知れませんが、行き当たりばったりに業者を探すと、法外な料金を請求されてしまったり、あるいは不法投棄の片棒を担がされてしまう危険性があります。そうした事態をさけるためにも、産業廃棄物処理のトータルコンサルタントである「産廃ホームズ」まで、お気軽にご相談ください。